スキー大会参加者名簿　真田町教委、業者に無断提供（信濃毎日新聞）

　小県郡真田町の菅平高原で三月八日に開かれた「第四十四回菅平シュナイダー記念スキー大会アルペンシリーズ」の参加者名簿を、主催団体の一つの同町教育委員会が、参加者に無断で、県外の写真業者に渡していたことが二十九日、分かった。業者は住所などが書かれたこの名簿を基に、撮影した大会参加者への売り込みをしていた。町総務課は、昨年度施行した町個人情報保護条例に違反するとしており、同大会長の箱山好猷町長は「状況を把握した上でしかるべき対応を取りたい」と話している。

　大会は、真田町や町教委などが主催し、上田小県地域や首都圏から計約三百十人が参加。事前に住所、氏名、生年月日、性別を記入した申込用紙を事務局の町教委に提出し、町教委はこれを基に、ゼッケン番号も入れた参加者名簿を作成した。

　町教委は大会後、主にスポーツ大会の様子を写真に収め、パネルに入れるなどして販売している「アクティブスポーツ」（愛知県春日井市）に参加者名簿の写しを渡した。同社は二月三日付で「写真送付のみ使用し、他の目的に利用しない」とする誓約書を町教委に提出していた。

　同社はゲレンデで選手の写真を撮影、ゼッケンと名簿を照合した上で、小さな見本写真を添付した往復はがきを参加者全員に送付。大きさによって二千円から六千円の記念写真パネルの購入を勧めた。

　大会のプログラムには参加者名と所属団体名しか掲載されていないのに、同社からはがきが届いた大会参加者が不審に思い、同社に問い合わせ、名簿の提供を受けていることが発覚。同社の岩見富士夫社長は「十年以上前から各地の大会でやってきたこと。名簿の流用はない」と話している。

　町個人情報保護条例は「実施機関が本人の同意なく、機関外の者に個人情報を提供してはならない」と定めている。適用除外として、法令の定めがある場合や公益上の必要がある場合などを挙げているが、町総務課は「適用除外に該当せず、条例違反になる」としている。

　町教委は「参加者の記念になると思い、業者の申し入れに応えた。不快に思われた方には大変申し訳ない」とし、来年から事前に周知するなど対応を改めることにしている。

http://www.shinmai.co.jp/news/2003/03/30/012.htm

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