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2003年03月28日(金) 09時40分
新スパム対策「送りたければ寄付金を」（ZDNet）米IBMの研究者が新手の迷惑メール対策として、知らない相手にメールを送る場合は慈善団体への寄付を強いられるという手法を提案した。この手法はIBM研究者のScott Fahlman、Mark Wegmanの両氏が考案。電子メールの送信者が受信者に認められていない場合、配信不能の通知を受け取り、第三者機関のサイトに数セントを支払って「慈善切手」を購入すれば、希望する相手にメールを配達できると通告される。支払われた寄付金は、送信者が選んだ慈善団体に寄付され、慈善切手が貼られた電子メールが受信者に届くという仕組み。 Fahlman氏は、未登録の送信者を慈善サイトに誘導するこのソフトはまだ理論上のものにすぎないが、個人のメールサーバとメールクライアントの間に設置されるものになるだろうと話している。インターネットサービス会社が、スパム対策を望むユーザーを引き付けるためのマーケティングツールとしてこのプログラムを利用することもできると同氏。 この手法は、事前に登録された送信者からの電子メールのみを通過させるという、いわゆる「ホワイトリスト」の概念と、スパム対策の新手法として最近浮上してきた有料送信のモデルを組み合わせたものとなっている。 AT&Tの研究者は最近、別のスパム送信有料化モデルを提案しており、またオーストラリアの起業家も先月、利用者がスパム配信に対して契約料を設定する仕組みのCashRamSpam.comを発表している。 もっとも、こうした有料送信モデルはまだ実装段階に至っていないというのが大方の見方。またメッセージ送信の有料化は、インターネットの原則に背くものだとの見方も一部にある。 しかしIBM研究者のFahlman氏は、メール受信者には受信箱をコントロールできる権利があるはずだと指摘する。「私たちには、読みたいメールを読む絶対的な権利がある。私は、どこかの政治家に投票しろだのナイジェリアからの銀行送金の依頼だの（といったスパムメール）に興味はない。もし興味があれば、自分から探す」と同氏。（ZDNet） |