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2003年03月26日(水) 00時00分
悪徳商法の被害救済相談 弁護士ら助言の場を 都審議会が中間報告 （東京新聞）悪徳商法による被害救済の在り方を検討していた都消費生活対策審議会（会長＝島田和夫・東京経済大現代法学部長）は二十五日、弁護士など専門家が関与した相談処理の仕組みの創設などを柱とした中間報告をまとめた。報告書は公表し、都民の意見を聞いて五月下旬に答申としてまとめる方針。都内の行政機関による相談受け付け（消費生活センター）は、都と区市がつくる計四十九の窓口がある。消費生活センターに寄せられる相談は年々増加。最近は国際電話サービスによる高額料金請求の被害や、インターネットに絡む相談などが急増している。解決が難しい問題も増え、被害が深刻化しているのが実情だ。 中間報告では、被害救済の実効性を確保するため消費者と事業者が話し合う場に弁護士ら専門家が同席したり、相談に訪れた消費者が弁護士から助言を受けるなど新たな仕組みをつくるよう提言。専門家が区市町村の相談員に助言をしたり、自治体の枠を超えた被害を素早く救済するため被害を生み出している事業者への対応を統一的に行える仕組みづくりも求めた。 このほか、消費生活センターの紛争処理機能強化のため、相談処理基準の明確化や指針の作成、相談処理の実務マニュアル作成も提唱。弁護士会や業界団体、消費者団体など民間でつくっている相談窓口との連携強化なども盛り込んだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030326/lcl_____tko_____001.shtml |