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2003年03月25日(火) 03時03分
７５歳以上の新保険創設し負担求める 医療制度改革方針（朝日新聞）医療制度抜本改革の政府の基本方針が２４日、明らかになった。最大の焦点になっている高齢者医療については、７５歳以上だけが加入する別建ての保険を創設し、高齢者に新たな保険料負担を求める内容となった。６５〜７４歳は、各保険運営団体の保険料負担をならす新たな仕組みを導入する、としている。与党と最終調整し、２８日の閣議で決定。０５年の国会に関連法案を提出し、０８年度実施をめざす。 現行の高齢者医療（対象は７１歳以上、０６年１０月までに段階的に７５歳以上に引き上げ）は現役世代の各医療保険が、膨らみ続ける高齢者の医療費を支えているが、被保険者にとってそのルールが見えにくいため、負担増や不公平を見直すべきだとの意見が強まっている。 このため基本方針は現行の老人保健制度を廃止し、７５歳以上は別建てとすることにした。運営主体は示されていない。これにより、サラリーマンの扶養家族でそれまで保険料を払っていなかった人も、７５歳以上になると新たに保険料を徴収されることになる。今後、低所得者らの負担を軽減する仕組みなどを検討する。 財政面で政府は、患者自己負担を除いた医療給付費の５割程度は国や自治体が公費を投入する考え。現役世代の医療保険も「連帯保険料」として財政支援をすることになるが、高齢者自身が払う保険料と連帯保険料の負担割合など具体的なことは明記されていない。 一方６５〜７４歳は、退職サラリーマンの受け皿となっている国保の退職者医療制度を廃止し、各運営団体の保険料負担の不均衡を調整する新たな仕組みを導入する。しかし、いまより負担が増える可能性が大きい大企業の健保組合の反発に配慮し、具体案は示さなかった。 そのほか基本方針には、市町村が運営する国民健康保険（国保）や政府管掌健康保険（政管）を都道府県単位の運営に順次移行させることや、診療報酬体系を、現行の出来高払いを基本とする医療技術の評価と、医療機関の運営コストなどの評価に大別することなどが盛り込まれた。 (03/25 03:02) |