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2003年03月24日(月) 19時47分
＜法務省＞ウイルス作成罪など新設 法整備の要綱案まとめる（毎日新聞）法務省は２４日、コンピューターウイルスを使ったハイテク犯罪に対応するための新たな法整備の要綱案をまとめた。ウイルスの作成・供用罪の新設や、捜査機関がインターネットサービスを提供するプロバイダー（接続業者）に対し、最長で９０日間、特定の電子メールを保存するよう要請できる規定を設けるのが主な内容。森山真弓法相は同日、法相の諮問機関の法制審議会に諮問した。秋に予定される臨時国会に関連法案を提出する予定。要綱案によると、ウイルスの作成や供用を処罰の対象とし、最高で３年の懲役を科す。これまで、企業などにウイルスを送りつけた場合、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪で処罰してきたが、法整備がされれば、個人に対するウイルスの送りつけも犯罪化される。未遂も罰する。 また、刑法のわいせつ物頒布罪の要件を拡大し、わいせつ画像を電子メールで送る行為も犯罪とする。販売目的でわいせつ画像を所持する業者なども処罰の対象にする。 【伊藤正志】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030325-00000032-mai-soci |