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2003年03月19日(水) 18時52分
ご用心、電報で架空債務催促−−警察などに相談相次ぐ ／秋田（毎日新聞）お悔やみやお祝い用の電報で架空の債務を督促されたという相談が最近、警察や県生活センターに相次いでいる。相談は昨年末から寄せられ始め、今年に入ってから既に計約１４０件に上るという。件数は毎月増加しており、県警や同センターは、貸金業者による詐欺や恐喝ともいえる新たな手口とみて注意を呼び掛けている。県警などによると、電報の送り主は複数の貸金業者で、「貴殿の債権を譲渡委任され、回収を請け負った」などとして、連絡先の携帯電話番号を記載。債務金額や債権を譲渡された相手は書かれていないが、「連絡がない場合は家族や友人、職場などにも督促する」という脅迫めいた記述もある。相談者の多くは、かつて消費者金融などから融資を受けた経験があることから、債務者リストが出回っている可能性があるという。 県警は「確実に相手に届く電報を使い、連絡してきた人に言い掛かりをつけて金を支払わせるのが狙いだろう。携帯電話番号には連絡しないでほしい」としている。 ヤミ金融対策秋田弁護団事務局長の江野栄弁護士は「『電話をした方がいいのでは』と思わせるために電報を使っているのではないか。やっていることは恐喝と同じで、悪質な貸金業者の手口がエスカレートしていることの表れ」と話す。【福永方人】（毎日新聞） |