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2003年03月18日(火) 11時18分
戸籍偽造防止へ窓口で本人確認 法務省が通達（朝日新聞）当事者が知らない間にうその婚姻届や養子縁組届を出され、借金やローンの名義に使われている事例が相次いでいることから、法務省は１８日、全国の市区町村に対して、届け出を持参した人が本人かどうかパスポートなどで確認するよう通達を出した。来年度中に全国で行われる見通し。 対象になるのは、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁の各届け出。確認資料は運転免許証など写真つきの公的な証明書が望ましいとしているが、各自治体に判断をゆだねる。 当事者の代理人が届け出た場合や、当事者が届け出たが本人確認できるものを持ち合わせていない場合は、受理した上で、各当事者あてに届け出内容を郵送で通知し、偽造された場合でも早期に発見できるようにする。 法務省は当初、戸籍法を改正し、本人確認を義務づけることも検討していたが、「事務作業が増える」「狭い町なので顔を見れば分かる」と難色を示す自治体も多く、当面の手当てとして通達にとどめた。戸籍偽造事件が起きた仙台市、札幌市などではすでに同様の措置を始めている。 (03/18 11:17) |