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2003年03月18日(火) 06時09分
日弁連、弁護士報酬の目安作成 見積もり提示も義務化（朝日新聞）日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士報酬の実勢価格を事件別に調べ、「報酬の目安」としてまとめた。従来の報酬規定が来年４月に廃止され、自由価格が導入されることから、市民らにあらかじめ相場を示しておく必要に迫られていた。見積もりを示す義務も会則に盛りこむ。司法改革のテーマの一つである弁護士報酬の透明化・合理化の第一歩で、１８日の政府の検討会で公表される。 日弁連は、交通事故や医療ミスなど３５類型について典型例を設け、どのくらい報酬を求めるのか、全会員（約１万９０００人）にアンケート。約２２００人の回答をもとに「目安」をまとめた。 報酬規定の廃止は、弁護士間の競争を活発にし、顧客がより安く良質なサービスを受けられるようにするのが狙い。しかし、「かえって料金が高くなりかねない」「相場がわからないと不安だ」との懸念もあった。 このため日弁連は新たな指針作りを検討したが、公正取引委員会から「基準の設定は独占禁止法上の問題になるが、過去の報酬に関する統計なら構わない」と言われたため、アンケートによる目安作りに乗り出した。 目安には「あくまでユーザーが金額をイメージするための参考資料で、確定金額でも、希望価格でもない」と記す。 これとは別に、日弁連は（１）それぞれの弁護士が報酬基準を作り、事務所に備える（２）依頼者に報酬の仕組みを説明し、見積書を作るよう努める−−なども会則に盛りこむ方針を決めた。 目安作成について日弁連は、「ユーザーのため」を強調するが、現行の実勢価格を前提にしていることから、「弁護士報酬の高止まりを狙っている」との憶測もある。 (03/18 06:07) |