悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年03月17日(月) 08時09分
ヤミ金融対策に登録厳格化や罰則強化浮上 自民党（朝日新聞）法外な金利で貸し付ける「ヤミ金融」問題が深刻化するなか、貸金業規制法や出資法を改正する案が自民党内で浮上している。貸金業登録の厳格化や罰則の強化を図り、ヤミ金融業者の活動を制限するのが狙いで、今国会に議員提案で改正法案を提出する構えだ。焦点となっていた法定の上限金利の変更は見送られる見通しになっている。 自民党のヤミ金融対策は当初、今年６月に見直し時期がくる法定金利を、どう扱うかが出発点となっていた。 法定金利は００年６月、商工ローン問題をきっかけに、議員立法で年４０．００４％から２９．２％に引き下げられた。今年は３年後の見直し時期にあたるのに対し、消費者団体などは「消費者保護のためにさらに金利を低くすべきだ」と主張。一方、業界団体からは「法定金利を低くしすぎたために、高金利でも借りたい消費者がヤミ金融に流れている」との意見が相次いだ。 しかし法務省によると、０２年１月〜９月に摘発した業者１７７のうち約４割は登録業者。法定金利の約６千倍もの金利を課す業者も現れているため、党内からも「金利を少し上げたり下げたりしてもヤミ金融が消えるわけはない」との意見が強まり、金利変更をヤミ金融対策とする考えは後退した。 一方で、東京都の登録を受けて電子メールなどで勧誘する「都（１）」金融、事務所を持たず携帯電話で貸し付けや取り立てをする「０９０金融」などの被害が広がっていることに絡み、登録の簡単さや罰則規定の甘さが浮かび上がった。 都の登録は４万３０００円の手数料だけで済み、行政による検査も数年に１度。高金利の罰則規定は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金で、「実際は罰金刑だけで済むケースが多く業者はほとんど痛みを感じていない」（金融庁幹部）という。 このため自民党財務金融部会などは、登録・検査を厳しくするために貸金業規制法などを改正し、出資法の罰則規定を強化する方向で検討に入った。 「罰則規定が目に見えて厳しくなればヤミ金融の抑止力にはなる」（同）との見方がある一方で、業界内には「登録が難しくなればヤミ金融がさらに増えるのではないか」との意見もある。被害がさらに深刻化すれば、弁護士などの団体が主張する「ヤミ金融対策法」を求める声が高まる可能性もある。(03/17 08:09) |