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2003年03月17日(月) 17時33分

[Web]BB時代の新教育資格制度「ネットエキスパート」が4月スタートBCN

 ブロードバンド社会のインフラ整備などを行う技術者を養成しようと、三井物産(槍田松瑩社長)、マイクロソフト(阿多親市社長)、NTT-ME(石川宏社長)、パソナテック(森本宏一社長)の4社は3月17日、新教育資格制度「ネットエキスパート」を4月から共同運営で開始すると発表した。

 同制度は、実技を重視した実践的な資格であるとともに、IP電話や無線LAN、セキュリティ対策など、最近重要度が増している技術分野に対応。個人向け宅内セットアップから、中堅・中小企業向けのネットワーク構築など、ユーザーのニーズに応じてインフラ整備ができる技術者を養成する。

 4月初旬からは、「日本パソコン学院」を運営するアビバジャパンや「パナソニックITカレッジビジカル」を開講する松下ビジネスサービスなど、提携スクールで順次公式トレーニングを開講する。

 トレーニングでは、TCP/IPの基礎から最新ソリューションまでの広範な知識やソフト・ハード両面のスキル、豊富な実践経験を基にした問題解決能力をもった人材を育成する。資格取得後は2年ごとに資格を更新するほか、各種フォローアップ教育や業務に役立つツール、ウェブベースのナレッジポータルを提供し、実務スキルや知識の拡充を支援する。

 トレーニングは30時間を想定。顧客との接し方など理論の習得やネットワークの基礎知識を講義で行い、その後、実機を使い機器の接続やセキュリティの設定、無線LANの接続などを実習で学ぶ。提携スクールとなったアビバでは、同制度に対応した講座を全国100教室程度で1日4、5時間・8日間を開講する予定で、「年間5000人の有資格者を養成したい」(牧野常夫社長)という。提携スクールでの受講料は、30時間程度で標準価格を20万円に想定している。

 4社の事務局である三井物産の土屋哲雄・エレクトロニクス事業開発部長は、「ブロードバンド市場は2003年に1700万世帯を超える勢いで拡大している。個人ユーザーでもセキュリティ対策や無線LANの接続を強化したいという声が増えているが、これをフォローアップする体制が整っていなかった」と話す。

 また、マイクロソフトの真柄泰利取締役は「ブロードバンドの構築が加速度的に進み、中央から地方へも普及が広がった。だが、とくに地方のユーザーは、身近にアドバイスを受ける環境がない」と、同制度の地方への拡大を期待する。

 同制度の検定試験は、コンピュータ試験会社のアール・プロメトリックに委託。コンピュータを使用した「CBT」というテスト形式で行う。受験料は15000円。同制度による資格取得者の輩出人数は、初年度1万5000人、2年度2万5000人、3年度4万人を目標としている。

 他の資格であるマイクロソフトのMOUSやMCP、シスコ・システムズのCCNAなど、各種資格とも相関関係をもつ制度として、量販店やソリューションベンダーなどの技術者養成に好影響をもたらしそうだ。

ネットエキスパート認定委員会事務局
アール・プロメトリック



[論説、業界動向、人物紹介、ユーザー企業紹介など下記Weekly Menuに掲載]
http://www.computernews.com/ (BCN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030317-00000015-bcn-sci

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