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2003年03月17日(月) 14時40分

弁護士買い戻しあっせん事件、盗難手形全国に出回る読売新聞

 第1東京弁護士会所属の弁護士渡辺憲司容疑者(55)らによる盗難手形あっせん事件で、渡辺容疑者らが被害企業に買い取りを求めた盗難手形が、その後、北海道、東京、沖縄など少なくとも全国5か所に居住する、それぞれ別の人物によって金融機関に持ち込まれていたことが17日、分かった。金融機関に持ち込んだ人物は特定されたが、彼らに譲渡したとされる仲介者はいずれも架空だったり、行方がわからなくなったりしている。警視庁捜査3課では、渡辺容疑者らの背後に、盗難手形の大がかりな“闇換金グループ”がいるとみて捜査している。

 渡辺容疑者らは一昨年11月から12月にかけて、東京都内の金属建材メーカーと情報通信機器商社に対し、2社合わせて額面約27億円の盗難手形を買い取らせようとしたとして、今月5日、盗品等処分あっせん容疑で逮捕された。

 これまでの調べによると、このうち商社では、一昨年11月下旬、取引先が振り出した約束手形87通(約1億700万円相当)が盗難に遭い、約10日後、渡辺容疑者から、額面の15%で買い取るよう持ちかけられた。

 関係者によると、商社側が買い取りを拒否すると、渡辺容疑者からの連絡は途絶えた。商社では盗難事件後、手形を無効とする「公示催告」の手続きを取っていたが、その後も、盗難手形はグループの間を流通し、一部は約1か月の間に、北海道、新潟、東京、大阪、沖縄に住む、別々の人物によって換金のため金融機関に持ち込まれていた。

 商社側で調査したところ、金融機関に持ち込んだ人物に譲渡した仲介者は、手形に裏書されていなかったうえ、いずれも行方不明だったり実在しない人物だったりした。一方、手形には、沖縄や札幌の運送会社や建設会社などが裏書されており、いずれも倒産企業や実態のないペーパーカンパニーだったという。商社によると、盗難被害に遭った当時、裏書はなかったことから、いずれも盗難事件後に書き加えられたとみられる。

 盗難手形が持ち込まれた金融機関は、盗品とすぐに気付いたため換金を拒否した。持ち込んだ人物の中には、盗品とは知らなかったとして、現在、商社の取引先を相手に手形訴訟を起こしている人もいるという。

 今回、盗難手形が短期間に全国に出回ったことから、同課は、手形を盗み出すグループとは別に、大がかりな闇換金グループが存在するとみて実態解明を進めている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030317-00000203-yom-soci

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