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2003年03月16日(日) 08時31分
坂井議員が元秘書の官庁接触を了承、ヤミ献金と関連？（読売新聞）政治資金規正法違反の疑いで逮捕された坂井隆憲衆院議員（５５）が、社会保険料の未納問題を巡り、元秘書が人材派遣会社「キャリアスタッフ」（現在は別法人）の要請を受けて社会保険庁などから情報収集することについて、事前に報告を受け、元秘書が自分の名代として動くことを了承していたことが１５日、関係者の話で明らかになった。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、元秘書の行動とキャリア社からのヤミ献金との関係について、慎重に調べを進めている。関係者によると、人材派遣業界では１９９７年、会計検査院の検査により、業界各社による社会保険料の未納問題が発覚した。９６年度分だけで約１億６０００万円の未納分を抱えていたキャリア社は危機感を募らせ、同社社長でもあった大手職業訓練会社「日本マンパワー」の小野憲会長（７１）が、政界に人脈を持つ顧問格の忠村吉朗被告（７０）（脱税で起訴）に相談した。忠村被告は、坂井容疑者の元公設第２秘書で、当時、秘書を辞めてキャリア社の久留米支店長になっていた中山求容疑者（５１）を使って、関連官庁から情報収集を行うことを計画。その際、事前に坂井容疑者に電話し、「中山に坂井事務所の私設秘書の名刺を持たせて動いてもらう」と伝え、坂井容疑者の了承を得ていたという。 これを受けて、中山容疑者は、社会保険庁や会計検査院、東京の社会保険事務所などを訪ね、担当者から検査の内容や徴収予定金額などを聞いて回った。この情報収集に先立って、忠村被告はキャリア社役員に「いくらまでなら未納分を支払えるか」などと打診。役員側が「５０００万円から１億円までの間で何とかならないかと思っている」と話していたことも分かった。 会計検査院や社会保険庁などに対する中山容疑者の情報収集活動はその後の約半年間、月数回のペースで続いた。その際、中山容疑者は官庁側に坂井容疑者の「私設秘書」の名刺を渡したうえ、キャリア社の役員が同行した際には、「有力後援企業だからよろしく」などと言って紹介していたという。 坂井、中山両容疑者は、９７年から２００１年まで、小野会長側から計約１億２０００万円の献金を受けながら、資金管理団体の収支報告書から除外した政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。このうち、９７年から９９年まで３年間については、特捜部も特にキャリア社からのヤミ献金に注目しているとみられる。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000401-yom-soci |