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2003年03月15日(土) 12時16分
旅客機利用者の身元調査プログラムに米議会が歯止め（ZDNet）旅客機を利用する米国市民の身元を詳細に調査する米政府のコンピュータシステムについて、米国議会が3月13日、これに歯止めをかけるための初の一歩を踏み出した。米運輸保安局（TSA）が開発に当たっているデータマイニングと旅客プロファイリングシステムについて、上院商業委員会はプライバシーへの懸念から、議会による監視を強化することを決議した。Delta Air Linesは今月、3カ所の空港で同システムのテストを開始する計画。 ブッシュ政権が進める空港安全保障計画については詳細がほとんど明らかになっていないが、公表された一部情報によると、TSAは航空会社から、乗客個々の旅行計画と支払い方法についての全情報を電子的に提供させたい考え。官報の通達によれば、もし危険人物とみなされれた場合、この情報は「財政/取引データ、公共の情報、民間情報、司法機関と情報機関からの情報」と統合されて、50年間にわたって政府のコンピュータに保存される。 13日上院で可決された決議では、米国土安全保障省に対し、空港警備のためのComputer Assisted Passenger Prescreening System（CAPPS）が米国市民のプライバシーと自由にどのような影響を与えるのかについて、3カ月以内に議会に報告書を提出するよう求めている。（ZDNet） |