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2003年03月15日(土) 19時43分
県が闇金被害者救済へ、対策会議−−闇金業者に通知書送付などを協議 ／長野（毎日新聞）出資法を上回る高金利で金を貸し付け、執ような取り立てを行う闇金融業者問題を協議する「県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」の２回目の会合が１４日、長野市の長野消費生活センターで開かれた。会議には県の担当各部のほか、県警や県弁護士会などが出席し、闇金融被害の対応策などが話し合われた。会議の中で、県が提案した関係機関による闇金融被害の情報共有の仕組みについて、作業の困難さなどが指摘されたものの、大筋で合意。また闇金融業者に対して、違法行為である旨を伝える通知書を送付することなども協議された。 最近は実際に貸した事実がないにもかかわらず、債権を譲渡されたかのように装い、返済を迫る手口も増えているという。県などでは「住所も分からない業者から借りることは、自らわなにはまりに行くようなもの」と注意を呼びかけている。【川崎桂吾】（毎日新聞） |