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2003年03月15日(土) 00時00分

お助け ネット選対 「選挙ノウハウ教えます」 東京新聞

 政治理念だけでは選挙に勝てません−。インターネットを使って選挙のノウハウを提供している人たちがいる。「バーチャル選挙対策本部」と題したホームページをつくり、無料メールマガジンを発行。「統一地方選マニュアル」も販売する。メンバーには前回の統一地方選で選挙参謀を務めて敗れた経験者も。今回は選挙マニュアルの提供で候補者を支え、四年前の雪辱を期す構えだ。

 「何が選挙違反か分からず、選挙のやり方も知らない候補者がいっぱいいるんじゃないか」「政治を変えたいという熱意だけじゃだめだ」

 一九九九年二月、京都市内の飲食店に二十代の若者六人が集まった。みな選挙運動のボランティア経験者。話題の中心は、立派な政策や理念があっても、選挙のやり方が分からないと当選できないという現実だった。

 「選挙運動というのは、街頭演説や電話作戦など担当ごとに役割が細分化されていて、何度かかわっても全体像は分からない。『選挙のプロ』は口頭伝承で少しずつしかノウハウを提供しない。全部聞き出すには何年もかかる」

 メンバーの一人、経営コンサルタント会社幹部の塚本薫さん(30)はこう話す。塚本さんは前回、京都府内の市議選で選挙参謀を務めながら候補者を当選させることができなかった。塚本さんらが出した結論は「六人の経験を持ち寄り、インターネットで選挙のノウハウを公開して、政治を変えよう」だった。

 六人は「office SPC(選挙プロフェッショナル・コンサルティング)」というグループを結成。ネット上に「バーチャル選挙対策本部」をつくり、選挙のノウハウの提供を始めた。

 「電話で『〇×選挙に立候補します』は公選法違反。『市政にチャレンジ』は後に続く言葉次第。『講演会に来てください』は違反にならない」

 「戸別訪問は慣れた人がやらないと票を落とします」「有権者名簿は当選ラインの二倍の数を確保する」「街頭演説は候補者の自己満足だが、繰り返せば熱意は伝わります」

 昨年七月にはこうしたノウハウを集大成した「統一地方選対策マニュアル」を作成し、二万円で販売。これまでに百部以上売れ、無料メルマガの購読者は三千人近くに上っている。

 メンバーの別の一人は「マニュアルでは従来型選挙のやり方を説明している。でも、これを使えばノウハウを知らない若い候補者や市民派候補者でも、政党推薦のベテラン候補と同じスタートラインに立てる。後は候補者個人の魅力と努力」と話している。

 「office SPC」のアドレスはhttp://www.office-spc.com


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030315/eve_____sya_____003.shtml

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