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2003年03月14日(金) 14時35分
「護身具」悪用の犯罪急増、ネット販売“野放し”（読売新聞）スタンガン（高圧電流銃）や催涙スプレーなど、痴漢やストーカーから身を守る「護身具」を悪用した犯罪が多発している。加害目的で武器となり得る道具所持を禁じた軽犯罪法はあるものの、持ち歩いているだけでは摘発は難しく、警察も頭を抱えている。店の外へ出ようとした瞬間、バチッという音がして右手の甲に鋭い痛みが走った。一昨年１１月、福岡市のレンタルビデオ店。午前２時過ぎ、店じまいをした男性店長（３６）は、外で待ち伏せていた若い男に警棒タイプのスタンガンで襲われた。男は店内に押し入り、男性の頭や腕、背中などにスタンガンを押し当てた。体が飛び上がるような衝撃を受けた。 男はレジの３万円を奪って逃走。店長は両手の握力を失い、１週間過ぎても、缶ジュースを開けることすら出来なかった。「あんなに危ないものが平然と売られているのはおかしい」 警察庁によると、スタンガンや催涙スプレーを使った犯罪は一昨年、３４１件摘発され、４年前に比べ３倍近くになっている。福岡市では昨年、タクシー運転手らを狙ったスタンガン強盗が３件相次ぎ、東京、大阪でもパチンコ店やコンビニ襲撃に使われた。札幌では、「人が倒せるか試したかった」という無職男（３０）が逮捕されている。 催涙スプレーも、空き巣など犯罪に利用されるケースが多い。だが、こうした護身具の販売には明確な規制がないのが現状だ。 東京・渋谷の護身具販売店「プロテクト・アームズ」では、月に約１００台のスタンガンと２００本の催涙スプレーが売れている。購入者は、夜道で襲われそうになった経験を持つ女性や、塾通いで帰宅が遅い子どもの親など様々だ。 同店は「身を守るために護身具を持ち歩くのは当然」と話す。犯罪への悪用を防ぐため、スタンガン販売時に身分証の提示と保証書への署名を求めている。 しかし一方では、護身具の多くはインターネットで販売されている。業者側はホームページに「１８歳未満お断り」「目的外で使うと傷害罪に問われます」などと掲示しているが、「偽名も使えるので購入者を把握することはできない」（販売業者）と事実上、野放しになっている。 警視庁幹部は「包丁など生活に不可欠なもの以外で他人に簡単に危害を与える道具は、販売方法の規制を議論すべき時期かもしれない」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000206-yom-soci |