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2003年03月14日(金) 09時33分
電報使い架空の債務を督促／県警などに相談相次ぐ（秋田魁新報）お悔やみ用の電報で存在しない債務の督促を受けたという相談が、県警や県生活センターに相次いでいる。相談者は不気味なやり口に不安を募らせている。一般やお祝い用の電報で催促されたという場合を含め、相談件数はことしに入り、１２８件に上り、依然、増加傾向にある。県警や同センターは、詐欺や恐喝に近い新手の手口として「電報に記されている携帯電話の番号には連絡しないのが自衛策」と注意を喚起している。県央の３０代女性に、お悔やみ電報が届いたのは１０日。「貴殿の全債権を譲渡委任され回収を請け負った」とし、携帯の番号を記していた。「連絡しないと親族や近所にも督促する」と続き、文末に業者名があった。 女性は以前、信販会社に債務があったが完済。その後、今度は貸金業者から携帯に、融資の勧誘が頻繁に入るようになり、約２カ月前、携帯の番号を変えた。電報は携帯への融資勧誘がなくなった矢先に舞い込んだ。 女性は「業者間で利用者名簿が転売されているのではないか。携帯が通じなくても、住所は変わらないとみて、電報をよこしたのだろう」と推測。現在は債務がないため無視している。 県警や県生活センターによると、電報を出しているのは複数の業者。大半が「債権を譲り受けた。回収する」として、携帯の番号を記載。債権の額や譲り受けた相手は示していない。お悔やみ用のほか、一般やお祝い用の台紙で送り付けてくるケースもある。 ヤミ金融対策秋田弁護団事務局長の江野栄弁護士（秋田市）は、債権回収を名乗る業者は、ヤミ金業者より悪質と指摘。ヤミ金融が社会問題化し、借りる側も警戒感を強めている中で生まれた新手の手口とみる。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030314h |