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2003年03月14日(金) 20時50分
全病食協による加盟社の販売地域制限、公取が排除勧告（読売新聞）減塩や低カロリー食品など、病院で使用される治療用食品の卸売業者で作る「全国病院用食材卸売業協同組合」（東京都千代田区）が加盟社の販売地域を割り付けたとされる問題で、公正取引委員会は１４日、独占禁止法違反（事業者団体による構成員の活動制限）で同組合に排除勧告した。公取委によると、同組合は主に都道府県を単位として組合員の販売地域を指定し、地域外の病院には販売しないよう指示。従わない加盟社には同組合のブランドの一部商品を販売させないなどペナルティを課していたという。治療用食品の市場規模は年間二百数十億円で、このうち同組合加盟社の総売上高は約１００億円とみられる。 中小企業等協同組合法にもとづく事業協同組合は通常、独禁法の適用を除外されるが、同組合の場合、組合員の自由な加盟を制限していたため除外規定の対象から外された。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000414-yom-soci |