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2003年03月12日(水) 21時06分
公取委、土曜ＡＴＭ有料化で独禁法「シロ」判断（読売新聞）公正取引委員会は１２日、大手行４行による土曜日昼間の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の手数料有料化について、「有料化について４行間で話し合いが行なわれたとの事実関係は認められず、独占禁止法の違反には当らない」との調査結果を発表した。公取委が調査したのは、東京三菱、みずほ、三井住友、ＵＦＪの大手４行。ＵＦＪ銀行が昨年１２月７日、現金引き出しの土曜日の手数料を日曜日と同じ１回１０５円とした後、東京三菱銀行が今年２月１５日から同様に無料から１０５円に切り替え、三井住友銀行も今月１日から有料化に踏み切った。みずほ銀行も「２００３年度上期の実施を検討中」との考えを表明した。 独禁法では、企業同士が価格や生産量を話し合いなどで調整し、競争をしないようにする「カルテル」を禁止している。このため、公取委は４行の有料化の動きが価格カルテルに該当しないか調べていた。 公取委は１２日発表した調査結果の中で、４行が有料化の理由に「収益の改善」を挙げていることに一定の理解を示したが、一方で、「消費者利益を考慮した多様な対応を検討し、独自性を発揮しているとは必ずしも評価できない」と横並び体質を批判した。 また、ＡＴＭ手数料改定の際に顧客よりも提携先の銀行に先に改訂を知らせる慣例が銀行業界に存在していることについて、公取委は「他行に先に知らせることで、手数料に関する銀行間の話し合いを促す恐れがある」と指摘し、４行と全国銀行協会に改善を求めた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000111-yom-soci |