ＡＴＭの土曜有料化、横並び大手４行に「注意」　公取委（朝日新聞）

　公正取引委員会は１２日、４大銀行グループが相次いで現金自動預入払出機（ＡＴＭ）の土曜日の手数料有料化に動いた問題で、「独占禁止法違反の事実はなかった」とする一方で、手数料改定を利用者に公表する前に他行に通知する慣行をやめるよう「注意」した。

　利用者よりも業界への通知を優先する慣行について、公取委の調査報告は「銀行間の話し合いなどを促す恐れがあり、事前通知が必要な合理的理由もない」と指摘した。

　土曜日有料化そのものについて公取委は、「地方銀行には他行カードの手数料だけを引き上げ、自行カードは無料に据え置くなど工夫も見られる」と指摘。４大銀行は「多様な対応を検討し、独自性を発揮しているとは必ずしも評価できない」と苦言を呈した。

　公取委の注意に対して、銀行側は「提携行への連絡は今後、顧客への通知と同時かそれ以降とする」（全銀協会長行のＵＦＪ銀行）と対応を改善する考えを示した。しかし、すでに３グループが実施済みの有料化を変更することはなく、０３年度上半期中の実施を表明しているみずほグループも態度変更は示していない。

(03/12 20:43)

http://www.asahi.com/business/update/0312/123.html

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