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2003年03月10日(月) 18時05分

乗客の身元調査システムを試験運用する航空会社にボイコット運動(下)WIRED

  http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030307205.html (3/7から続く)

 CAPPS 2プログラムの詳細に言及している1月発行の連邦政府官報によると、危険度が黄色または赤と判断された人物については、最長で50年間、情報が保存される予定だという。

 またACLUによると、このような人物のファイルに含まれる情報は、国、州および地方自治体レベルの行政機関や、米中央情報局(CIA)などの情報機関、それに外国政府および国際機関とも共有される可能性があるという。各機関は、職員を雇用する際や、公的な補助を認める際の判断材料にするなど、さまざまな目的に情報を利用するかもしれないという。

 運輸保安局(TSA)のジェイムズ・M・ロイ氏は声明の中で、CAPPS 2は国民のプライバシーを尊重するシステムになると述べた。

 「CAPPS 2は、個人のプライバシーを犠牲にせずに、国家の安全に役立つよう設計されている。プライバシーについての懸念は理解できる。われわれはこういった懸念の解消に努めており、国民がもっと気持ちよく空の旅を楽しめるようになると確信している」

 空港のセキュリティー責任者の間には、搭乗時のセキュリティー関連の手続きが簡略化されるという理由で http://www.news14charlotte.com/content/local_news/?ArID=24956&SecID=2 CAPPS 2を歓迎する声もある。

 ニューヨークのラガーディア空港で乗客たちにCAPPS 2による身元調査について尋ねたところ、さまざまな反応が戻ってきた。中には、支持すると答えた人もいた。

 「ニューヨーク市にいながら、よくも安全な旅を保証しようとする試みに疑問を呈することができるね」と言うのは、デルタ航空の搭乗待ちをしていたニューヨーク在住のハーマン・ベルダーさん。「恥ずかしくないのかい。航空業界と政府は9.11の悲劇を二度と繰り返すまいとしているだけなのに」

 ノースカロライナから来たベス・エーラーズさんは「効果があれば何でもいい」と語った。「攻撃されないためなら、プライバシーは少しくらいあきらめるつもり。それに、隠すものなんて何もない」

 一方で、CAPPS 2がテロリストの発見に役立つとは思えないし、航空券を予約するたびに徹底的に調査されるというやり方には抵抗を感じる、と言う人々もいた。

 「われわれは以前、安全を守るためという理由で写真付きの身分証明書の提示を求められていた。それが安全を守るのに無意味だということは、当時もほとんどの人が知っていたが、今や誰もが知るところとなった」と述べたのはニューヨーク在住のキース・ビーズリーさん。「テロリストだって写真付きの身分証明書を入手できることは、今では周知の事実だ。では、テロリストにとって、CAPPSに引っかからないような工作員を使うのは難しいことなのだろうか? どうもCAPPSというものには、本物のセキュリティーではなく、詮索好きな政府の性質が絡んでいるような気がする」

 ニュージャージー在住のデビッド・ウォーカーさんは、「もう1度説明してくれよ。この情報をテロリスト発見にどう役立てるって?」と述べた。「たぶんこれでつかまるのは、テロを実行するには現地人の工作員が必要だとわかっていない、正真正銘のまぬけなテロリストだけだろう」

 デルタ航空のビッキー・エスカラ上級副社長(マーケティング担当)にボイコットの件に関するコメントを求めたが、回答を得られなかった。

 スキャネル氏は、外国の政治を報道するジャーナリストだったが、10年前に米国に帰国した際、プライバシー問題に興味を持つようになった。現在はシリコンバレーのソフトウェア企業に勤務している。

 同氏はまた、イギリスの海岸から10キロ余りの沖合に浮かぶ島 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20000606101.html 『シーランド公国』にデータ・ヘイブン(データ避難所)をつくる(日本語版記事)動きに関わった。各国政府の規制を受けずにファイルの保存や送信をしたいという人たちに、この島に置いたサーバーを使わせようというものだ。

[日本語版:米井香織/鎌田真由子]

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030310-00000007-wir-sci

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