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2003年03月10日(月) 22時11分
＜市民税データ＞仙台市が５７４人分を紛失 ずさんな情報管理（毎日新聞）仙台市が０３年度の市民税算定に使う給与支払い報告書のデータ入力を委託された業者が、市民５７４人分の報告書を紛失していたことが１０日分かった。業者は市との契約に反してデータ入力を下請けに出しており、その業者もさらに下請けに出すなど、ずさんな情報管理の中で紛失したという。報告書には氏名、住所、生年月日、勤務先、給与額、家族数などまで記載されており、同市は「市民に迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。市税制課によると、同市は事業者に提出させた市民の給与支払い報告書約１０３万人分のデータ入力を同市青葉区のシステム会社「東北電子計算センター」（富田義雄社長）に委託。同社が２月２６日に、３７事業者の報告をとじた７冊を紛失したと市に報告した。 紛失したのは市が同センターに２月１０日に渡した約２１万人分（２５０４冊）の一部。同社はうち５９４冊の入力を秋田県大館市の業者に下請けに出し、さらに、うち４７４冊が東京の業者の青森県八戸営業所へ下請けに出された。最終的には、４１３冊が札幌市の業者に渡っていた。 下請け業者間では受け渡しに宅配便を使っていた。７冊は札幌市の業者への受け渡し段階で紛失したか、札幌市の業者が紛失したとみられる。市の調査に対し、同センターは「契約違反と知っていたが、３月末の納品期限に間に合いそうになかったので下請けに出した」と話したという。 同センターは１０日、仙台中央署などに遺失届を提出したが、現在も見つかっていない。 給与支払い報告書は、税控除のために、本人や家族の障害の有無、配偶者の合計所得などまで載っている。市は詳しい調査と再発防止に向けた検討委を設置した。 同市の藤井黎（はじむ）市長は「深くおわびします。個人情報保護に一層の強化策を講じます」とコメントした。 【高橋昌紀】 ▽堀部政男・中央大教授（情報法）の話 財政難で職員削減が進む中、一定の委託はやむを得ないが、情報管理が難しくなるため、細心の注意が必要だと以前から指摘されている。今回のような事態は、明らかに情報に対する意識の低さが原因。政令指定都市の仙台でさえこういう状況なのだから、一般の人にとっては恐ろしいことだ。情報管理は住基ネットなどで重要性は高まっており、第三者による監査など早急にチェック体制を整えるべきだ。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000084-mai-soci |