行政関連ＨＰ利用者急増　郵政事業庁、道路公団など人気（朝日新聞）

　政府や地方自治体などの行政機関が出しているホームページ（ＨＰ）を、家庭で利用する人が急増している。

　インターネットの利用動向調査会社ネットレイティングス（東京都港区、萩原雅之社長）の１月の調査によると、家庭からの訪問者を最も多く集めた官公庁は郵政事業庁で、同月１カ月間で約２１７万６千人が利用した。

　同庁のＨＰはこの時期、お年玉付き郵便はがきの当選番号発表などで利用者が増える傾向にあるほか、郵便小包の配送状況確認や郵便料金検索なども人気を集め、利用者数は前年同期比１．９４倍に。インターネット利用人口がこの１年間で約２２％増えたことを考慮しても、大きな伸びを記録した。

　２位は、高速道路の渋滞情報を提供している日本道路公団で約７５万１千人。３位の日本中央競馬会は、レース結果を即時掲載していて約７４万３千人を集めた。４位は国土交通省で、京浜工事事務所が作成しているアザラシの「たまちゃん」のＨＰが話題になった。５位の国税庁は税務手続きの情報が充実した。

　いずれも、単に行政のＰＲではなく、訪問者の利便性や知りたい情報を掲載するＨＰが人気を集めた。

　一方、首相官邸のＨＰは訪問者が激減した。「小泉内閣メールマガジン」が創刊した昨年６月には約２４３万４千人を集めたが、１月の利用者は約２８万５千人。前年同月比でも約５７％の水準まで減少した。ネットレイティングスは、メルマガがあまり読まれなくなったことがＨＰの利用者減の原因と分析している。

　地方自治体のトップは東京都で約７４万３千人。横浜市、北海道、神奈川県、大阪府と続き、いずれも前年同月と比較して利用者数を伸ばした。

　《調査方法》

　全国の一般家庭を対象に、電話による無作為抽出方式で選出した３万人以上の調査モニターからリアルタイム収集したインターネット利用データをネットレイティングス社が統計処理し、推計した。

(03/09 19:00)

http://www.asahi.com/national/update/0309/022.html

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