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2003年03月09日(日) 08時16分
国交省、ＪＡＬ・ＡＮＡの国内便運賃上げ容認（読売新聞）国土交通省と公正取引委員会は８日、日本航空システム（ＪＡＬグループ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が６月から予定している国内運賃の値上げを容認する方針を固めた。羽田空港などで着陸時に航空会社が支払う国内線着陸料が、４月から値上げされることに加え、原油価格上昇に伴う燃料費高騰などが航空各社の経営を圧迫しており、こうしたコスト増の運賃への転嫁はやむを得ないと判断した。両社は、これを受け、３月中にも国交省に運賃引き上げを正式に届け出て、６月からの値上げを図る。 両社は、着陸料値上げを理由に、当初は４月からの運賃値上げを希望していた。これに対し、国交省は「合理化など経営努力で着陸料値上げ分は吸収できるはず」として、届け出運賃に対し変更命令を出すことができる航空法の規定を背景に、“ストップ”をかけた。公取委も、昨秋に日本航空と日本エアシステムが経営統合して誕生した日本航空システムが、統合に先だって「急激な環境変化がない限り、普通運賃は３年間値上げしない」と約束した経緯があることから、値上げに難色を示していた。 しかし、その後、国内線の収益が悪化していることや、ジェット燃料の高騰などが目立ってきたため、国交省も「値上げはやむを得ない」（国交省首脳）との判断に傾いた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030309-00000101-yom-bus_all |