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2003年03月07日(金) 19時42分

BSE対策の「トレーサビリティ」、県が独自の情報提供へ /山梨毎日新聞

 ◇野菜などでも導入方針
 山本栄彦知事は6日の県議会で、牛の生産履歴の情報を消費者に提供する「トレーサビリティシステム」に関連して「国の制度より充実した情報を提供する」と述べ、県独自の情報提供に意欲を見せたほか、牛以外の農畜産物も同システムの対象とする考えを示した。BSE(牛海綿状脳症)対策を取り上げた宮沢栄子県議の一般質問に答えた。
 県は昨年3月から同システムを試行させ、生産者の写真などが入った「牛肉の生産・履歴情報」を県内29店舗で提供している。
 国では、牛に付された10ケタの個体番号、生年月日、性別、品種、出生地、移動歴、死亡年月日の情報提供の義務化を目指しており、来年度から全国で本格実施される見通し。
 県ではこれに加え、▽生産農場情報▽給与飼料情報▽衛生情報▽枝肉情報などの提供を検討しており、野菜や果実など牛以外の農畜産物でもトレーサビリティシステムを導入する方針。各種農業団体とともに検討作業を進めていく。
 山本知事はこれまで、県内の消費拡大に向け、「地産地消」の推進を訴えており、この日は「作る人と食べる人がお互いに顔の見える関係を築きたい」と答弁。食の安全を確保することで地産地消につなげたい考えを強調した。【三沢耕平】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030307-00000006-mai-l19

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