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2003年03月07日(金) 23時53分
総務省調査、インターネット普及率50%突破 - しかしながら課題も山積（MYCOM PC WEB）総務省は、昨年12月に実施した通信・放送サービスについての調査に関する結果概要を発表した。インターネットの人口普及率が50%を突破したほか、ブロードバンド利用率が依然として高い伸び率を示していることが明らかになったものの、プライバシーへの不安、コンピュータウイルスの問題など、課題も浮き彫りになった。調査は平成2年から行われているもので、今回は全国6,400世帯および5,600事業所、3,000企業を対象に行われた。有効回答数は世帯が3,673世帯(57.4%)、事業所が2,739事業所(48.9%)、企業が1,994企業(66.5%)となっている。 調査の結果、携帯電話やPHS、PDA、ゲーム機などを含めた各種機器を使ってインターネット接続をしている人数は前年比1,349万人増の6,942万人と推測され、人口普及率では54.5%と「2人に1人がインターネットを利用している」という普及状況になった。6,942万人という人数はアメリカに次ぎ世界第2位、54.5%という普及率は世界10位といずれも高い数値になっている。 家庭(世帯)でのブロードバンド接続については29.6%が利用しており、ISDNとあわせれば44.3%が常時接続環境を導入していることになる。一般電話回線でのインターネット接続(ダイヤルアップ接続)は過去3年間で56.2% → 47.2% → 44.9%と連続で低下している。 調査では個人のインターネット利用に対する不安・不満などにいての調査も行われている。やはり1位はプライバシー保護に関する不安(54.1%)で、それにコンピュータウイルス(41.4%)が続く。全く不安を感じないと回答した層は8.8%にすぎず、インターネット利用者は未だ何らかの不安を覚えていることも確認された。実際、ウイルス発見/感染や迷惑メールなどの何らかの形で被害を受けたと回答した層も28.8%存在した。被害を受けた層については企業の方が顕著であり、何らかの被害を受けたと回答した層は76.2%にも上った。 インターネットの普及に伴い、各種問題が顕在化することは予想されたことであるが、政府のe-Japan計画では重点政策分野としてネットワークインフラの整備に並んで電子商取引の普及促進も挙げられており、普及率が50%を超えた今、インフラと並んで運用・ソフト面での向上も必要とされることになるだろう。 総務省 http://www.soumu.go.jp/ （MYCOM PC WEB） |