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2003年03月07日(金) 10時55分
個人情報保護法案を決定閣議に臨む（左から）扇国交相、小泉首相、塩川財務相＝７日午前、国会（産経新聞）政府は７日午前の閣議で、昨年の臨時国会で廃案となった個人情報保護法案を大幅修正した新たな法案など関連５法案を閣議決定した。８月下旬の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）本格稼働を控え、その前提としていた個人情報保護法制整備の必要に迫られており、有事関連法案とともに最重要法案として今国会での成立を目指す。 これを受けて与党は、２００３年度予算成立後の４月から審議入りする方針。「政治とカネ」の問題が再燃するなど国会が波乱含みの中、確実な成立を期すため衆参両院に与党が委員長を務める特別委員会を設ける考え。しかし、野党４党は対案を示すとともに特別委設置にも反対する構えで、与野党攻防が今後激しくなりそうだ。 民間機関を対象とする法案は、廃案となった旧法案で「メディア規制」との批判が集中した「透明性の確保」など基本５原則をすべて削除したほか、主務大臣は「表現、学問などの自由を妨げてはならない」と明記。報道などの適用除外対象機関への個人情報を提供する行為には中止命令などの権限を「行使しない」とするなど、野党やマスコミ側の主張を大幅に取り入れた。 これに対し野党側は「主務大臣制は行政の裁量や関与が強すぎる」として第三者機関に所管させることを柱に対案を示す方向だ。 行政機関対象の個人情報保護法案は、職員らがコンピューター処理された名簿などの「個人情報ファイル」を正当な理由なく第三者に提供した場合に「２年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とするなどの罰則規定を盛り込んだ。 閣議決定の５法案は、このほか行政機関保有個人情報保護法施行に伴う関係法整備法案、独立行政法人等保有の個人情報保護法案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案。
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