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2003年03月06日(木) 15時01分
総合行政ネット：参加率、全国市区町村の１割 完結微妙に（毎日新聞）総務省が推進する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の参加率が、全国３２４０市区町村の１割、３５１団体にしか達していないことが２月末までの同省のまとめで分かった。ＬＧＷＡＮは、住民基本台帳ネットワークと並ぶ電子自治体構想の基盤網。来年度内に全国の自治体間の通信回線網を構築する予定だが、市町村からは「メリットや扱う情報内容が不明確で経費負担も大きい」など不満もあり、計画通り残る９割の市町村が接続できるか微妙な状況だ。 ＬＧＷＡＮは３年前の地域ＩＴ指針に基づき、０１年１０月から整備を始めた。電子自治体構想の目玉であるインターネット経由の諸申請や公的施設の利用申し込みなどは、ＬＧＷＡＮで電子認証（本人確認）するため各自治体の参加が必須。 当初、全都道府県と１２政令指定都市が接続したが、情報の前線となる市町村では参加が低迷している。交付税による補助が０３年度中にもかかわらず、半数以上の市町村が参加したのは鹿児島、高知、埼玉の３県。近畿では奈良、和歌山、滋賀がゼロ％▽大阪、京都２％▽兵庫１３％（２月１日現在）にとどまっている。 接続が進まない理由については、整備計画自体の理解不足や、経費負担を挙げているが、実際に個人情報を預かる自治体が、利用目的の不明確な通信網に対し慎重になっているとの見方もある。 【田倉直彦】 【ことば】総合行政ネットワーク 「ＬＧＷＡＮ」はローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの略。２００５年にＩＴ国家を目指す「ｅ—Ｊａｐａｎ戦略」に基づき、０３年実現を進めている電子政府・自治体構想の中で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と並ぶ通信インフラ。全国の約３３００の地方自治体間を通信回線で相互に接続するネットワークは、各市区町村と都道府県の同ネットを、都道府県・全国のネットワーク・オペレーションセンターなどでシステムを管理する。 ［毎日新聞３月６日］ ( 2003-03-06-15:01 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030306k0000e040085000c.html |