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2003年03月05日(水) 07時05分
仙台市、食品検査体制を強化 「センター」設置 （河北新報）安全な食品の提供を目指して、仙台市は２００３年度、市中央卸売市場（若林区）にある食品衛生検査所を、独立した「食品監視センター」に改組して機能強化を図るとともに、市場外の施設にも立ち入り検査ができるよう監視範囲を拡大させる。果物に無登録農薬が使用されるなど、消費者の食品に対する信頼が揺らいでいるため。市は食品流通の拠点で監視の目を光らせることで、効率的な食品チェックを実施する方針だ。仙台市生活衛生課によると、検査所は同課内の「係」の位置付けだったが、現場での機動性を持たせるため、改組後のセンターは「課」相当に格上げする。職員数は現在の５人から７人程度に増員する。 食品を市場に持ち込まずに取引する事例も多いことから、市場外の冷凍保管庫など関連する４０施設も「市場」と見なして抜き取り検査を実施し、衛生水準が保たれているかどうかなどを監視する。 ２０００年に発生した雪印乳業集団食中毒事件のように、ＨＡＣＣＰ（ハサップ＝総合衛生管理製造過程）の認証を受けた大規模工場で問題が発生した場合、社会的影響は仙台圏にとどまらないことが予想される。このため、センターにはＨＡＣＣＰ研修を受けた専門職員を配置、各区保健所と連携してＨＡＣＣＰ工場の監視や指導も行う方針だ。 食品衛生検査所は監視範囲を市中央卸売市場内に限定し、それ以外は各区保健所が担当していた。しかし、近年は無登録農薬や指定外添加物の使用問題が次々に発覚して社会問題化しているため、市は監視すべき食品流通現場の対象を拡大し、食品の安全性を確保したい考えだ。 [河北新報 2003年03月05日]（河北新報） |