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2003年03月05日(水) 00時00分
「出会い系サイト」規制法案に業界猛反発ネット主要企業がそろって異議（ZAKZAK）警察庁の「出会い系サイト」規制法案に対し、「対象サイトの定義があいまいで過剰規制につながる」と、インターネット関連業界が反発を強めている。業界は、憲法で保障された「通信の秘密」侵害の恐れも指摘、今後の国会審議などに影響を与えそうだ。風営法の「テレクラ」のように定義をきっちり限定してほしい−。通信関連約３２０社が加盟するテレコムサービス協会（テレサ協）は５日までに、法案見直しを求める意見書を警察庁に提出。日本インターネットプロバイダー協会（２２５社）、マイクロソフト、ヤフー、楽天グループのインフォシークなども同様に意見書を出し、ネット主要企業がそろって異議を唱える異例の事態となってきた。 警察庁は出会い系サイトを（１）面識のない異性との交際希望者の情報をネット上に掲載（２）希望者が電子メールなどで相互に連絡ができるようにする−サイトと定義。ところが業界は「無限に拡大解釈でき、趣味の仲間や同窓生探しといった健全サイトも規制されかねない」（ネット企業）と事業への影響を懸念。サイトの常時監視などで経費がかさめば「健全サービスも停止に追い込まれかねない」（インフォシーク）と危機感を募らせる。 法案はネット接続事業者に、出会い系サイト運営者の情報報告義務を負わせる内容。「現在は捜査令状がなければ対応しないが、法案で『通信の秘密』がなし崩しにされる可能性がある」とする久和野泰之テレサ協事務局長は「出会い系サイト規制自体に反対ではない」としつつ、中身の再検討を強く要望している。 ■出会い系サイト規制法案 多発する出会い系サイトをめぐる事件の防止を狙い、警察庁が今国会への提出を目指している同サイトの運営とその利用を規制する法案。原案は、出会い系サイトを利用した１８歳未満の児童買春や援助交際を誘う書き込みを、児童自身による場合も含めすべて禁止。違反者には１００万円以下の罰金を科す。サイト運営者には利用者が１８歳未満でないことの確認を義務付け、違反者には都道府県公安委員会が是正命令を出す。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または１００万円以下の罰金。 ZAKZAK 2003/03/05 |