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2003年03月03日(月) 07時07分
簡保保険料５６０億円払い戻し 不正契約約４万９千件判明（朝日新聞）国営の保険である簡易保険の財形商品で、約３５％にあたる約４万９０００件の契約が、資格のない人との不正契約だったことが郵政事業庁の内部調査で明らかになった。同庁は、払い込み済みの保険料総額５６０億４０００万円を、契約者に返還した。郵便局職員が契約資格を理解していなかったことが原因という。同庁は今後、個別ケースを調べて悪質な場合は職員の処分を検討する方針だ。 財形商品は、主として住宅など資金の使い道を限定して利子を非課税にする財形制度を組み入れた保険商品。勤労者財産形成促進法により、事業主に雇用されている人（勤労者）だけが加入できる。ところが昨年４月、東京郵政局管内で勤労者ではない契約者が見つかり、同庁が６月に全国の郵政局に総点検を指示。１０月には不正契約の存在を発表していた。 昨年末までに、契約全体の９６％に当たる１４万１８２５件について点検が終わった。不正契約はすべての郵政局で見つかり、総数は４万９２９１件だった。９９年度中に契約されたものが最も多かったという。同庁は、この年に住宅取得にかかわる減税が実施され、新規契約が大幅に増えたためと見ている。 郵政局別では東京が８５６３件と最も多く、次いで九州（７８５７件）、関東（７３０９件）、中国（６８４９件）、東海（５０３７件）などとなっており、東京、中国では管内の契約総数の半数が不正契約だった。 不正契約は契約自体が無効となり、契約者には払い込み済みの保険料のみが返還される。 不正契約のうち約４０００件を抽出調査したところ、事業主の妻や子どもなどの親族が契約していたケースが半数以上を占めていたほか、事業主本人というケースも約１割あったという。 また、不正契約の８割以上が９９年度までに交わされたものだった。同年度までは、契約内容のチェックを担当職員が自らするだけだった。同庁によると、００年度以降は管理職もチェックに加わっているという。 同庁簡易保険部では「職員が財形制度をよく理解していなかったため、事業主の家族でも従業員として働いていれば資格があると考えていたようだ。財形制度の趣旨について十分に周知されていなかった」と釈明している。 担当職員には契約１件を取るごとに手当が支給されている。同庁では、契約が無効となった時点で返還を求めることにしている。推計で１億円以上になると見られる。(03/03 07:05) |