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2003年03月03日(月) 17時10分

さらに高度になった従業員監視技術WIRED

 ニュージャージー州アトランティックシティのカジノのトイレには、コンピューターに接続した赤外線センサーシステムが設置されている。従業員がトイレを使った後に手を洗わなかったケースを記録するためだ。

 マサチューセッツ州の州立大学で働く女性秘書は、深夜の侵入者を防ぐために設置されたカメラが、実際は昼間、自分が着替える場面を撮影していたことを突きとめた。

 カリフォルニア州には、仕事そっちのけで『イーベイ』ばかり見ていたことが雇用者にばれ、クビになってしまった従業員がいる。皮肉なことに、この会社はポルノサイトを運営しており、従業員の仕事はポルノを見ることだった。

 これらの事例は、近日出版予定のフレデリック・レイン氏の著書『The Naked Employee』(裸にされた従業員)に紹介されている。この本のテーマは、従業員の活動の監視を目的としたテクノロジー利用の増加を検証することだ。

 バーモント州に在住する弁護士のレイン氏は、この前の著書『Obscene Profits』(猥褻な利益)でオンラインのポルノビジネスを取り上げた。今回は企業スパイに関する本を書くつもりだったが、調査を始めたところ、会社の内部を監視するために使われている技術のほうが、これまでスパイ行為に使われてきた技術よりも多くの点で高度であり、個人のプライバシーを脅かす危険性が高いことに気がついたという。

 「監視が蔓延しているという基本的な認識は私も最初から持っていたが、これだけ多様なテクニックが使われていることは把握しきれていなかったと思う。バイオメトリクスから薬物検査、そして現在はGPSと、さまざまな技術が使われていることに驚かされた」

 レイン氏の今度の著書は、手軽に大量のデータを収集できる技術の登場で、雇用者による従業員の監視が増加していることがテーマになっている。

 確かに、 http://www.privacyfoundation.org/workplace/index.asp 従業員の働きぶりを監視しようという考え方は前からあった。パンチカードシステムや店内の監視カメラネットワークなどの監視技術は数十年も前から使われているし、雇用者の大部分が、社内ネットワークから送信された従業員の電子メールを見る権利を保有している。また、雇用者は仕事場の安全と生産性を維持するために何らかのツールを使ってもいいという考え方は、かなり受け入れられている。

 しかしレイン氏は、この先トラブルが起きる可能性を予測している。ソフトウェアなどのテクノロジーによって、企業が従業員の行動をますます細かく追跡できるようになっているためだ。

 コンピューターに入力されたデータを1つ残らず記録するキー入力追跡プログラムから、従業員に着用させて社屋内での動きを逐一追跡するバッジに至るまで、現代の監視技術は、従業員の1日の行動を隅から隅まで映し出す窓を作ってしまった。

 包括的なデータ収集は、求職者にまで対象を広げている。レイン氏によると、採用する前に、応募者に対して信用調査書の提出を要求し、公的な記録を詳しく調べる企業が増えている。応募者が信用調査書の提出を断ったために採用されなかった場合でも、法的な保護は全くないという。

 職場での監視をめぐる数々の訴訟が進行していくうち、問題の一部は解決されるはずだと、レイン氏は見込んでいる。

 しかしレイン氏にとっては、これだけ広範な監視に対して労働組合や従業員からそれほど大きな抵抗が起きていないことが意外だった。

 「率直に言って、もっとずっと大きな抵抗があってしかるべきだったと思う」とレイン氏。しかし、高度な監視体制が敷かれているのに大した反発が起きないのは、なにも職場だけに限った話ではないという。

 「消費者が自分の買い物の内容をすべて快くスーパーマーケットに記録させてやるなんて、15年前には考えられなかった」

[日本語版:湯田賢司/鎌田真由子]

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