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2003年03月03日(月) 13時02分
＜郵政事業庁＞財形で不正契約５万件 ５６０億円を返還（毎日新聞）郵政事業庁は３日、簡易保険のうち住宅取得資金に充てる「財形住宅貯蓄保険」などの財形保険で、本来なら契約できない対象者との契約が約４万９０００件に上っていたことを明らかにした。契約全体の１４万７４７０件の３５％にあたり、払い込み済みの保険料の総額約５６０億４０００万円は、契約自体が無効のため昨年１２月末までに返還した。財形保険の不正契約問題は、同庁が昨年４月から東京都内で実施した調査で判明した。昨年末時点で全契約の約９６％にあたる１４万１８２５件の調査を終え、不正契約の総数はほぼ確定した。 財形保険は「勤労者財産形成促進法」に基づき、「勤労者」が加入できるが、自営業者本人や、自営業者と同居の親族など、同法上の「勤労者」に当たらない人が加入するケースが目立った。郵便局員の知識不足に加えて、販売ノルマに追われた強引な契約などから、５５０万円まで条件付き非課税の「財形住宅貯蓄保険」と「財形積立保険」で不正契約が積み重なった。不正契約の約８割は、９９年度までの契約で、契約内容を担当職員と管理職でチェックするようになった００年度以降は、ほとんどなかった。 【小島昇】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030303-00001057-mai-bus_all |