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2003年02月27日(木) 06時04分
医療事故の報告義務化へ 厚労省方針（朝日新聞）厚生労働省は２６日、創設を予定している医療事故報告制度について、一定の条件で医療機関に事故の報告を義務づける方針を固めた。医療事故が多発し、病院による事故隠しも起きていることから、任意の報告では「国民の理解は得られない」と判断した。報告しなかった場合の罰則は今のところ考えていないという。厚労省の検討部会が３月末までにまとめる報告書を参考に最終的に決める。 この制度では、処分権限のある厚労省から独立した第三者機関が医療機関や患者・家族からの医療事故の情報を受け付け、それを分析して再発防止策などを公表する。 患者が死亡した手術ミスと記録の改ざんで医師が逮捕、起訴された東京女子医大病院事件などで医療機関への不信は高まっており、医療過誤の被害者たちは「自発的に報告された差し障りのない情報では役に立たない」と報告の義務化を求めている。しかし、検討部会のこれまでの議論では「医療が委縮する」など否定的な意見が大勢を占めていた。 坂口厚労相は義務化に前向きで、２６日の衆院厚生労働委員会で「医療事故の実態が集約され、厚労省がその内容がわかるようにしなければならない。義務化なしでは、できないのではないか」と答弁。これを受けて厚労省として方針を固めた。 義務化により、第三者機関が追加の情報を求めやすくなり、再発防止策に生かせることが期待される。 厚労省は現在、医療事故に至る一歩手前の事例の報告を任意で求めているが、対象となっている国立病院や大学病院などのうち３割強の施設しか協力していない。 今後、報告を義務づける事故内容を詰める。当面は大規模な病院などに限り、その実績を見ながら範囲を広げていくことを検討している。 (06:03) |