悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年02月25日(火) 09時08分
仙台・投資コンサル事件 利殖商法業者も１００億円申し込む（河北新報）米国で集めた投資家から最大７０億円の投資を受けられるとして、申込企業を募っていた仙台市の経営コンサルタント会社「イースタンパシフィックキャピタルマネージメント」＝飯田実社長（５９）＝が、詐欺容疑で仙台中央署の強制捜査を受けた事件。巻き込まれたのは事業資金に窮した中小企業だが、マルチまがいの利殖商法を展開した企業もあった。平成の大不況の底辺で、多額の投資話と一獲千金を狙ったマネーゲームが交差していた。東京都内のＡ社は２０００年３月、総額１００億円の投資仲介を申し込んだ。沖縄県内でリゾートホテルを建設するのが目的。ホテルは会員からの出資で運営するとし、会員募集を始めていた。 イースタン社は当時、仙台市内で代理店も運営していた。代理店は最大１５０億円までの投資を仲介するとＰＲ。Ａ社は代理店を介して申し込んだ。 Ａ社は投資希望額の１０％を自己資金として準備するよう求められた。希望額は１００億円と多額だったため、一時的にイースタン社を通じて１０億円の融資を受けることになった。その利息だけで約１５００万円に上り、Ａ社が払った経費総額は２５００万円を超えた。 Ａ社は別の事業も手掛けていた。Ａ社の関連会社は１９９８年ごろから１口５０万円で出資会員を募集。新規会員を獲得した場合、一定額の紹介料が支払われる利殖商法を展開していた。「１年間で３００万円もうかるらしい」。口コミでもうけ話が広がり、沖縄県を中心に２０００人以上が会員になったとされる。 ところが、紹介料の支払いが滞るようになる。「被害者の会」が結成され、一部出資者が元金の返還を求めて提訴するなど問題が表面化した。この時期に持ち上がったのが、リゾートホテル建設計画だった。 「ホテル建設に向けて準備を進めたが、（イースタン社からの）投資金が出れば、（利殖商法を展開した）関連会社に流れた可能性はある」。Ａ社の関係者は、Ａ社が投資金を関連会社にう回させる「トンネル会社」だったとの指摘を否定しない。結局、Ａ社は破たんし、１００億円の投資も実現しなかった。 イースタン社に対しては、東北地方をはじめ全国の中小企業１００社以上が投資仲介を申し込んだとされる。設備投資に充てる予定の企業が大半で、特許の商品化を目指した起業家も含まれる。 「６０日以内に投資を実行し、手続きも簡単だというから申し込んだ。既に多額の金を払ったので、すがるしかなかった」と多くの企業は振り返る。イースタン社が摘発されたことを知り、「やはり投資話はうそだったのか」とうなだれるばかりだ。 [河北新報 2003年02月25日]（河北新報） |