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2003年02月23日(日) 03時02分
犯罪、地区別データ公表へ（読売新聞）あなたの町の犯罪データを公表します——。警視庁は全国の警察本部で初めて、管内（東京都）の市区町村や地域ごとの犯罪種類別発生件数をインターネットなどで公表することを決めた。これまでは、「住民の不安をいたずらにあおる恐れがある」として、発生件数も積極的には公開してこなかったが、「地域の犯罪情勢を知ることで、『身の安全は自分で守る』という意識も持って欲しい」と、早ければ４月から、昨年１年間の犯罪統計を公表することにした。将来的には、日々のデータをリアルタイムで公表することも検討している。 警視庁では、これまでも都内全体や、１０１か所ある警察署ごとには、侵入盗やひったくりなどの犯罪件数の統計を取ってきた。しかし、「地域のイメージや地価に影響する」「警察の防犯対策の遅れを自ら示すようなもの」などの意見があり、データはあくまで「警察サイドの資料」（警視庁幹部）でしかなかった。 しかし、治安の低下を国民の多くが感じるようになってきた現在では、警視庁の組織だけが躍起になるよりも、犯罪データを住民と共有することで、治安回復を目指す方が得策と判断した。 公表の第１段階では、侵入盗やひったくりをはじめ、粗暴犯や車上狙い、乗り物盗、置き引き、万引きなどの昨年の発生件数を市区町村ごとにまとめ、警視庁のホームページに掲載する。 公表を予定している資料などによると、２３区では、ピッキングなどによる侵入盗は世田谷、杉並、練馬区の順で発生件数が多く、住宅地が狙われやすいという傾向がくっきり。ひったくりは足立、江戸川、世田谷区の順で、人口の多い区で多発していた。暴行、傷害などの粗暴犯は、歌舞伎町などの繁華街を抱える新宿区が、２位以下を大きく引き離していた。 第２段階では、丁目ごとなど「町単位」の件数をまとめ、各警察署のホームページなどで公表する予定。これは新年度中の運用開始を目指す。データは当面、１か月ごとに更新するが、将来的には毎日新しくすることも検討している。 また、１０年前と比べた犯罪件数の増減を市区町村ごとに数値化した“治安指数”を公表することも検討中。警視庁は「数値は、防犯への取り組みなどの地域の優劣を決めるものではない。現状をきちんと把握してもらい、地域をよくするために住民も一緒に協力して欲しい」としている。 岩井弘融・東洋大名誉教授（犯罪社会学）の話「犯罪が起こっても、普通なら人ごととしか感じないが、自宅のそばなど身近な場所で犯罪が起こったと知れば、だれでも危機感を感じるはず。そのような意味で、防犯意識を高めるのに効果があると思う。さらに効果をあげるため、数字を公表するだけでなく、地域の警察官が数字の意味を住民に説明するような努力も必要だ」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030223-00000001-yom-soci |