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2003年02月22日(土) 19時11分
３機関がヤミ金融対応協議会、設立−−埼玉弁護士会・県・県警 ／埼玉（毎日新聞）◇相談や指導、摘発年１０００％を超える法外な金利や執ような取り立てが社会問題化しているヤミ金融の摘発や被害者保護などに取り組むため、埼玉弁護士会と県、県警は２１日、３機関が協力して「ヤミ金融業者への対応に関する協議会」を設立することを決めた。これまでは各機関ごとに被害者の相談や行政指導、摘発を行ってきたが、連携を深めるとともに、暴力団など背後組織の摘発にも全力を挙げるのが狙い。 「ヤミ金融被害対策弁護団」（中山福二団長）によると、２０日までの４０日間で、ヤミ金融に関する電話相談計６７０件が寄せられ、２３７人が弁護士に対応を依頼した。中には９０社から借り入れをしている男性もいたという。 ２１日の準備会で、４月１７日に、協議会の第１回会合を開くことで合意した。協議会は、同弁護士会の「消費者問題対策委員会」（桑原昌宏委員長）と、昨年１２月に発足した同弁護団のメンバーや県消費生活課などの担当課で構成。県警は、出資法違反などを摘発する生活経済課のほか、刑事部の捜査４課と暴力団対策課の担当者も加わっている。 定期的に会合を開いて、各機関が持つ具体的な被害実態の情報などを交換。相談業務や行政指導、摘発などの対策に生かしていく。同弁護団の小林哲彦・事務局長は「被害者を救済するとともに、積極的にヤミ金融を撲滅していく活動にしていきたい」と話している。【高島博之】（毎日新聞） |