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2003年02月21日(金) 20時50分
保険勧誘訴訟：郵便局員の説明誤り 国に４７００万円賠償命令（毎日新聞）国の簡易生命保険契約をめぐり「勧誘した郵便局員が高利回りを約束したのに実態が違う」と主張して、テレビ番組制作会社「東通」（東京都港区）が国に利息分として約９０００万円を請求した訴訟で、東京地裁は２１日、約４７００万円の支払いを命じた。柴田秀裁判官は「郵便局員の説明が間違っており、それに基づいた契約は無効」と判断した。 判決によると、同社は９６年に「５億円の払い込みで満期の５年後の年平均利回りは５．７７％になる」との赤坂郵便局員の説明を受け、全社員約２００人の契約を結んだ。しかし、５年後に確認したところ、利回りは２〜３％に過ぎないことが分かり、結果的に東通側に約６７００万円の損害が出た。 判決は「局員が故意ではないが、過去の数字を使うなど、ずさん極まりない誤った計算をしており、国には使用者責任がある」と判断した。そのうえで「高利回りを真に受けた原告にも過失がある」として、損失から３割を相殺した額の請求を認めた。 【清水健二】 ［毎日新聞２月２１日］ ( 2003-02-21-20:50 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030222k0000m040083000c.html |