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2003年02月18日(火) 00時00分
北信の設計談合疑惑 公取委、市町村・県に報告求める（信濃毎日新聞）北信地方の設計コンサルタント業者らが県土木部現地機関などの発注する指名競争入札で談合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調べを進めている公正取引委員会が、北信地方の全市町村や県農政部、林務部などに対しても、過去五年度分の設計業務委託の入札経過や担当職員の氏名などの詳細な報告を求めたことが十七日、分かった。 土木部以外の県現地機関や市町村の入札でも業者間談合が行われていなかったか、担当職員からの予定価格漏えいがなかったかを、業者への事情聴取と合わせて解明を進めているもようだ。 公取委に報告を求められた市町村は、昨年十二月の立ち入り検査で対象となった長野市を含め北信地方の全二十五市町村に及んでいる。九八年度以降に発注したすべての設計業務委託の入札経過と予定価格、発注担当者氏名などについて今月七日までに明らかにするよう求めた。 県に対しても、北信地方の土木部、農政部、林務部の全現地機関が発注した業務委託について同様の報告を要求。既に県やほとんどの自治体は報告を終えている。 一方、北信地方の設計コンサルタント業者からの事情聴取も続けている。業者らは昨年夏ごろまで国や県の現地機関、市町村ごとに当番表を作り、行政側の「協力」を得て発注情報を収集するなどの「談合システム」を構築していた疑いが出ている。 一月には、こうした官製談合が明らかになった場合、公正取引委員会が発注機関に対しても改善措置を要求できる「官製談合防止法」が施行になっており、公取委は今回の疑惑で同法が適用できるかどうかも調べている。
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