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2003年02月17日(月) 11時37分
住基ネット書類での本人確認、総務省が全銀協に中止要求（朝日新聞）片山総務相は１７日の衆院予算委員会で、全国銀行協会（全銀協）が昨年９月に出した各銀行向けの事例集の中で、銀行口座を開設する時などに求める本人確認の書類として、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードが記載された「通知票」も利用できると記載しており、民間利用を禁じた住民基本台帳法などに違反する疑いがあるとして、全銀協に中止を求めたことを明らかにした。民主党の細野豪志氏の質問に答えた。片山氏によると、事例集は昨年９月２０日付で全銀協が作成。総務省の指摘を受け、全銀協は各銀行に訂正の通知を出した。全銀協から総務省に対する報告では、実際に本人確認に利用された例はないという。 細野氏は、全銀協は金融庁と協議して記載したと指摘、「業界指導が徹底されなければ、どこでどうコードが流れるかわからない」とし、政府として調査をすべきではないかと追及。片山氏は「法律を作るときから各省庁とは協議し、徹底している。今後こういうことが起こらないようにしたい」と答えた。 (11:35) |