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2003年02月11日(火) 07時06分
会社買収でもトラブル 仙台のコンサルタント会社（河北新報）米国で投資家を集め、最大で７０億円の投資を仲介するとして、事業資金を求める企業を募っている仙台市の経営コンサルタント会社が、投資のほか企業買収も持ち掛け、資金を出した企業とトラブルになっていることが１０日、関係者の話で分かった。この企業は買収資金として１０００万円を払ったが、買収は実現せず、コンサル会社からの連絡も途絶えた。最大１５０億円の規模で投資をＰＲしていたコンサル会社の代理店を通し、１００億円の投資を確約されたが、投資も実行されていないという。この出資企業は都内に営業拠点を置き、２０００年４月、コンサル会社から英領バージン諸島にある貿易会社の買収を持ち掛けられた。買収資金と登記費用として約１０００万円を支払ったが、法人の譲渡登記はされないままで、資金も返還されていない。 買収予定の貿易会社は１９９７年２月に設立され、仙台市青葉区に支店を開設。貿易や食品製造などを業務に挙げていた。コンサル会社社長が役員を兼務し、コンサル会社とのかかわりが深いとみられている。 一方、出資企業はコンサル会社の仙台市内の代理店を通じて投資仲介も申し込んだ。リゾートホテルの建設費用名目で１００億円の投資を希望し、投資準備経費などの名目で計２５００万円を払い、投資を確約されたが、履行されていない。 投資家とされた米国企業は法人税を納めなかったとして、２０００年３月に州政府から営業停止処分を受けて休眠状態にあり、架空の投資話だった疑いが持たれている。 出資企業側はコンサル会社に投資の実行時期と企業買収の事実確認を文書で求めたが、回答はないという。投資窓口の代理店は、投資を申し込んだ数カ月後に営業をストップ。コンサル会社も先月初め、ハワイに営業拠点を移すとして仙台の事務所を突然閉鎖したままとなっている。 コンサル会社は米国企業の未公開株の購入資金名目で出資者を集め、出資者との間でもトラブルになっている。 [河北新報 2003年02月11日]（河北新報） |