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2003年02月08日(土) 19時10分
オンライン買い物に売上税 米小売り各社（産経新聞）米小売り最大手のウォルマート・ストアーズなど主要米小売り各社は７日までに、全米３７州で自社のウェブ上でインターネットを通じて商品を購入した利用者に売上税を自発的に課税し始めた。現行法では、米連邦政府の「ネットの発展を促すため」との方針に基づいて一部の例外を除いて売上税などは一切課税されていない。今回は主要各州の求めに応じて各社の判断で課税を始めたものとみられる。 財源難の各州にとっては新たな財源としての期待もあるが、ブッシュ米大統領は２００１年１１月に電子商取引に対する非課税を２年間延長する法律を成立させており、連邦政府が容認するかどうかは不透明だ。 ＡＰ通信などによると、課税を始めたのは、ウォルマートのほか、玩具小売り大手トイザラス、小売り大手ターゲットなど主要８社。 電子商取引の非課税方針に対しては、従来型の店舗で販売を行っている小売業者から不公平との不満が出ていたほか、全米知事協会が昨年１１月、課税を容認した。（共同）
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