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2003年02月07日(金) 13時15分
ヤミ金融対策に永田町本腰、「世間受け」狙う思惑も（読売新聞）超高金利で暴利をむさぼり、社会問題化している「ヤミ金融」の対策に永田町が動き出した。各党とも違法業者の排除などに向け、新たな法整備を検討しており、小泉首相も５日の参院本会議で、「政府としても深刻な問題と受け止めており、対策に積極的に取り組む」と“決意表明”した。もっとも、景気対策などに妙案が見いだせない中、「ヤミ金融問題なら反対する政党はなく、世間にもアピールできる」（野党の政策スタッフ）という思惑も垣間見え、具体的な法案内容の検討はこれからだ。公明党は昨年１１月の全国大会で「ヤミ金融対策の強化」を重点政策に掲げた。５日の参院本会議の代表質問では、浜四津敏子代表代行が「監督官庁と警察、弁護士会などが連携し、業務停止や登録取り消しのほか、徹底して検挙できる体制を整備すべきだ」と対策を求めた。 これに対し、小泉首相も「国民に（ヤミ金融業者に対する）注意喚起を図るなど、関係当局の連携を強化したい」と意欲を見せた。 民主党の菅直人代表も先月９日、貸金業の業界団体の案内で、ヤミ金融業者が多く集まる東京のＪＲ神田駅周辺を視察した。ヤミ金融問題への取り組みを訴えるパフォーマンスで、偽名を使って業者に融資申し込みの電話をかけるほどの力の入れよう。 同党は今月中に「ヤミ金融対策プロジェクトチーム」を設置し、来月中に関連法案の取りまとめを目指すという。 現在、各党の間で浮上している法案は、〈１〉貸金業者の登録制を許可制に改めたり、開業時に営業保証金を用意させたりして違法業者を排除する〈２〉違法金利などの罰則を強化する〈３〉ヤミ金融の融資自体を無効とする——などが中心だ。 貸金業者は４万３０００円の手数料を納め、申請書類に不備がなければ簡単に国や都道府県に登録できる。登録すれば、雑誌などに広告を出すことができるため、ヤミ金融には登録業者も多く、昨年１年間に全国の警察が摘発した高金利事件（出資法違反）２０８件のうち、半数の１０６件が登録業者によるものだった。 また、出資法は違法金利について３年以下の懲役や３００万円以下の罰金と定めているが、捜査関係者からも「ヤミ金融業者は１年で数千万円もの利益を上げており、罰金額が低い」という指摘も出ている。 もっとも、法案の具体策となると、各党とも「細かい点はこれから詰める」（共産党の吉井英勝衆院議員）という段階。営業保証金については、貸金業界から「まじめな業者にとって負担になる」と反対の声が出ており、法案成立までには曲折がありそうだ。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000105-yom-soci |