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2003年02月06日(木) 08時30分

国会議員5年で弁護士、司法試験合格なら 改正案固まる朝日新聞

 政府が今国会に提出する弁護士法改正案の骨格が固まった。特例によって弁護士資格を与える職業の範囲を広げるのが主な改正点。この中には、国会議員や検察事務官から昇任する「特任検事」が含まれており、他の資格付与の対象者に比べると要件が緩くなっている。政と官に有利な「お手盛り」改正との批判も出ている。

 法案によると、国会議員の付与対象者は、司法試験に合格したものの司法修習を経ずに、国会議員となり、5年以上の経験がある人。

 この条件にあてはまる議員は現職だけでも相沢英之氏(83)、津島雄二氏(73)、佐藤剛男氏(65)=いずれも衆院・自民=ら6人いる。

 国会議員への資格付与をめぐっては、もともと当事者の議員が10年以上前から、何度も提案しては退けられてきた経緯があり、自民党内にも慎重論があったが、今回ようやく党内合意が得られた。

 政府側も自民党側の提案を受け入れる形で「国会議員はあらゆる法律の立案、審議にかかわっており、修習なしでも弁護士活動できる」と改正趣旨を説明する方針だ。

 一方、内部試験に受かった「特任検事」にも経験5年で弁護士資格を認める。背景には「司法試験並みの難しい試験に合格し、検事と同じ仕事をしており、退職後、弁護士活動ができるようにしたい」という法務省の意向がある。

 このほかにも、司法試験の合格者で修習を経ていない企業法務担当者や自治体職員も資格付与の対象となるが、国会議員や「特任検事」と比べると、研修を必要とするなど要件が厳しい。

 このため、「政と官が弁護士資格をめぐって一致団結している」との批判が起きており、野党や与党の公明党内からは「特権を求める姿勢は国民に受け入れられない」との指摘が出ている。

(08:29)

http://www.asahi.com/politics/update/0206/003.html

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