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2003年02月04日(火) 22時53分

「内職で高収入」と教材売りつける…2社に是正処分読売新聞

 育児雑誌などに「家事や育児の合間にパソコンの内職で高収入が得られる」などと広告を出し、主婦らに高額の学習教材を販売していたとして、経済産業省は4日、「メディアタイム」(東京都新宿区)と「アクセスコア」(中央区)の2社に特定商取引法に基づき勧誘・広告などの是正を指示する行政処分を出した。

 経産省によると2社は、1997年夏ごろから、雑誌広告に「5、6万円の月収が得られる」など、モデルによる架空の体験談を掲載して内職希望者を募集。パソコン習熟のための学習教材(60—75万円)を購入して技能検定に合格すれば、パソコンでのデータ入力などの在宅ワークの発注が受けられる——などと説明した。

 ところが、技能検定を自社で行って合格者を1割未満に抑えて仕事を与えず、また、昨年1月以降、外部の試験を導入して合格率を高くした後も、大半の人に月2万円未満しか渡さなかったという。

 実際には外注の仕事はほとんどなく、2社が自分たちで適当に作った「仕事」を発注。主婦らへの報酬は、主婦らが払った教材費の一部を戻していただけだった。こうした手法で、メディアタイムは2000年8月からの1年間だけで約6億2000万円を、アクセスコアは同年9月からの1年間に4億7000万円を集めていたとみられる。

(2月4日22:53)

http://www.yomiuri.co.jp/04/20030204i414.htm

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