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2003年01月30日(木) 20時06分
＜住基ネット＞「事務効率化」は６％ 長野県調査で疑問浮き彫り（毎日新聞）８月２５日に本格稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、「行政事務が効率化される」と考える長野県内の自治体は、県全体の６％にとどまっていることが３０日、県の調査で分かった。国が唱える利点を自治体が疑問視していることが浮き彫りになった。都道府県による調査は全国で初めて。住民基本台帳法に基づいて県が設置した「長野県本人確認情報保護審議会」（会長、不破泰・信州大助教授）が県内１２０市町村を対象に調査し、この日の審議会で報告した。回答率は９３％。 「何が住民データの安全性を脅かすと考えるか」を聞いたところ、「国に提供すること」が最も多く５２％。続いて、本格稼働に伴って配布されるＩＣカード「住民基本台帳カード」の活用が４０％を占めた。防衛庁リスト問題のような国による個人情報の悪用のほか、カードの使用状況から個人のプライバシーまで把握されることへの警戒感が強いとみられる。 また、住基ネットに詳しい職員に意見を聞いたところ、「自治体の負担が大きい割にメリットが少ない」が９１％、「住民のメリットがない」が５８％あった。 田中康夫知事は「効率が上がらないまま負担ばかりが増している。住基ネットには大きな課題があることが改めて分かった」と語った。県は審議会を中心にさらに調査を進め、対応を決める。 【臺宏士】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030131-00000045-mai-soci |