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2003年01月25日(土) 08時21分

<情報公開>警視庁がセンターに監視カメラ 1年以上保存も毎日新聞

 警視庁が情報公開センターにビデオカメラを取りつけ、開示請求者をビデオ撮影していたことが24日の衆院予算委員会で明らかになった。河村たかし委員(民主)の質問に対し、警察庁は「不測の事態があってはならないので防犯のため設置した」と答弁。さらに「映像は毎日消去している」と説明したが、毎日新聞が入手した警視庁のマニュアルでは、ビデオテープを1年以上保存することも特例として認めている。設置の是非をめぐって論議を呼びそうだ。

 警察庁の答弁などによると、カメラは、警視庁の敷地内に都情報公開条例に基づいて01年10月にオープンした情報公開センターの天井に、計4基設置された。うち1基には拡大機能があり、開示請求窓口の奥にある事務室に置かれたモニターテレビ1台に、4基の映像が画面4分の1ずつ映し出される。3時間テープを1日3本使ってこのモニター画面を録画し、翌日、同じテープに上書きしている。テープは1カ月使用した後、切断機にかけて廃棄しているという。

 しかし、警視庁の情報公開事務に関するマニュアルによると、情報公開センターのカメラについて「特例として、窓口内で不法事案が発生した場合、または(ビデオテープが)開示請求の対象公文書となった場合には、ビデオテープの保存期間を1年等必要な年月に変更したうえで確実に保存しておくこと」と規定。実際に開示請求の対象となったテープが現在3本保管されているという。

 答弁によると、都道府県警察のうち、情報公開窓口にカメラを設置しているのは警視庁だけという。谷垣禎一国家公安委員長は答弁で「警視庁は首都の警察だから」と説明した。

 これに対し、河村委員は「開示請求に来た人は開示請求書に氏名を書くので、ビデオで撮る必要はない。請求者をチェックすると受け取られ、請求をためらうことになる」と批判。ビデオの使用状況について、さらに詳しく報告するよう求めたが、谷垣委員長は「警視庁の管理は都公安委員会で担当している」と述べ、難色を示した。

 また河村委員によると、カメラについて昨年7月に指摘したところ、警視庁は室内に「防犯カメラ作動中」と表示し、拡大機能の使用もできなくしたという。

 ■警視庁「苦情ない」 警視庁は「ズーム機能は使っていないので、請求者の顔までは分からない。事務室の職員も、絶えずモニターを見ているわけではない。裁判などに必要な場合は1年以上保存することもありうるが、不必要に保存するわけではない。これまで苦情などはなく、今後も使用する方針だ」と話している。

 ■都知事「余計なこと」 この問題について東京都の石原慎太郎知事は24日の定例会見で、「防犯カメラを据えるというのはしょせん、盗み撮りの域を出ないし、印象としてよくないと思う」と述べ、「そういう姑息(こそく)なことをすることはない。どこの誰かを書かせればいいんでね。ちょっと余計なことの気がする」と設置に否定的な考えを示した。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030125-00000189-mai-pol

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