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2003年01月25日(土) 03時11分
弁護士報酬「見積書」を義務づけ…日弁連が会則案（読売新聞）日本弁護士連合会は２４日までに、弁護士が刑事事件や紛争の解決を引き受ける際、依頼者に必要な弁護士報酬の「見積書」を渡すことを会則で義務づける案をまとめた。「分かりにくい」「高そうで心配」というイメージを持たれている弁護士費用の透明化を図り、依頼者側の抵抗感や不安感を解消する狙いがある。現在、全国の弁護士会に意見を求めており、この結果を踏まえ、今年秋にも開かれる臨時総会で正式決定する方針だ。各弁護士会は現在、日弁連の承認を受けた「報酬規程」をそれぞれ設け、事件や紛争の内容に応じて、着手金や成功報酬の基準額を定めている。規程には額の上限と下限、依頼者への説明義務が明記されているものの、「運用は各弁護士に任されている」（東京都内の弁護士）のが実情で、事前に説明がなかった追加報酬を請求された依頼者が、弁護士の懲戒を請求するなどトラブルに発展するケースも少なくなかった。 このため、政府の司法制度改革審議会は一昨年６月、契約書の作成や依頼者への説明の徹底などにより、弁護士報酬を透明化するよう提言。日弁連が対応策を検討してきた。 日弁連のまとめた見積書義務化案によると、弁護士は依頼を引き受ける際、事前に、その内容に応じた金額や算定方法、支払い時期などを記載した見積書を交付しなければならない。 当初想定できなかった費用が結果的に生じるケースもあるが、依頼者にとっては、相談する段階で費用の見通しが立つことで、心理的な負担が軽くなる。 弁護士報酬を巡っては、「透明化」とともに、価格競争の原理を導入する「自由化」に向けた改革も進められており、今国会に提出される改正弁護士法案には、報酬規程の撤廃が盛り込まれている。可決されれば、弁護士は各自の判断で自由に報酬額を設定できる。 見積書交付の義務化が日弁連の会則に盛り込まれれば、違反した弁護士は、懲戒処分の対象にもなる。また、見積書によって、弁護士間の「価格格差」が一目りょう然になり、依頼者は、複数の弁護士の見積書を比較しながら、弁護士を選ぶことも可能になる。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030125-00000101-yom-soci |