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2003年01月24日(金) 22時40分

内部告発者保護制度の検討開始…国民生活審部会読売新聞

 国民生活審議会消費者政策部会の「公益通報者保護制度検討委員会」(委員長・松本恒雄一橋大教授)は24日、初会合を開き、企業の不正を内部告発した社員を守る制度の検討作業を始めた。4月までに具体的な仕組みについて報告をまとめ、「公益通報者保護法案」の早期作成を目指す。

 事務局の内閣府は同日の会合で、法律の保護対象とする不正行為の範囲や、企業に対する罰則の必要性の有無、通報先として行政機関以外に消費者団体や報道機関も含めるかどうか——などの論点を示し、委員会での検討を求めた。

 「公益通報者保護制度」は、従業員が企業の不正を告発した際に、解雇などの不利益を受けないよう保護する制度で、企業不祥事の予防、是正につながることが期待される。最近でも、食品偽装事件や原発トラブルなどが、内部告発をきっかけに発覚している。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000514-yom-bus_all

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