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2003年01月23日(木) 03時09分
弁護士ゼロ地域解消へ、全国３００か所に「司法窓口」（読売新聞）政府は２２日、弁護士が１人もいない「司法過疎地」でも最小限の法律サービスを保証するため、全国３００か所を目標に「司法相談窓口」（仮称）を開設する方針を固めた。司法制度改革の一環で、新設する法律サービス専門の独立行政法人「リーガルサービスセンター」（仮称）が運営主体となる。今秋の臨時国会にも独立行政法人の設置法など関連法案を提出し、早ければ２００４年度から順次、開設する予定だ。相談窓口は、「日常の悩み事に関する、“駆け込み寺”的な場所」（法務省幹部）を目指し、隣家との境界争いなど民事トラブルから、家庭内暴力（ＤＶ）やいじめ、失業問題、消費者相談まで、幅広い相談を受け付ける。窓口は地方法務局や市役所内などに設置。独立行政法人が雇用・契約する弁護士らが常駐する予定。弁護士が確保できない地域は、若手の検事や裁判官を巡回させることを検討している。 日本弁護士連合会によると、地方裁判所や地裁支部が管轄する全国約２５０地域のうち、２５地域は弁護士がゼロ、３６地域は１人だけで、法律サービスの地域格差が問題となっていた。このため、小泉首相は再三、「全国どの町に住む人も法律サービスを活用できる制度」を構築するよう指示していた。政府は「制度の実現には日弁連の協力が不可欠」としており、日弁連側も近く検討作業部会を設置する方針だ。（読売新聞） |